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宗教法人とは？設立に必要な条件や登記の流れ、宗教法人が非課税という誤解、収益事業34種、おまけで略語や宗教法人の一覧（索引）も載せています …

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特集はこちらの目次よりどうぞ。↓

第1回 宗教法人の始め方 （付録；宗教団体一覧【2019最新版】）

第2回 宗教法人の税金（法人税）は坊主丸儲け？

第3回 宗教法人法はこれで丸わかり【完全解説】

第4回 宗教の英語に隠されたメッセージとは？

第5回 宗教勧誘の実態を掴め！勧誘の三拍子？

第6回 危ない宗教団体ランキング

第7回 宗教画の世界【一度は見てみたい有名6選】

第8回 宗教の種類がわかる4つの基準【日本一わかりやすい宗教の教科書】

第9回 宗教と芸能人の意外な繋がり

第10回 日本の怖い宗教【5つのカルト宗教団体】

第11回 宗教を日本人が嫌いになるたった1つの理由

第12回 宗教のやばい話3選【日本三大カルト】

第13回 宗教が2chで叩かれる3つの理由

第14回 宗教は漫画から学ぶ時代？【宗教漫画9選】

第15回 宗教戦争が日本で起きない2つの鍵

第16回 宗教団体アレフで続く公安の監視

第17回 宗教とは何か？たった1つの目的から紐解く共通点！

総集編 宗教で知っておくべき17の常識【特集まとめ】

宗教法人は税金がかからない。と思い込んでいるようですが実際は違います。

それに、宗教法人は設立までのハードルがあります。興味はあるけど、実際にはどうなの？今日はそういった日頃、気になるテーマを深掘りしてみました。

宗教とは

宗教とは英語で religion です。

宗教の意味を英語から紐解くと、「ふたたび」という意味の接頭辞 re と「結びつける」という意味の ligare の組み合わせで、「再び結びつける」という意味から転じて、宗教とは「神と人を再び結びつけること」と言っても過言ではないでしょう。

世界三大宗教（キリスト教、イスラム教、仏教）とも呼ばれていますが、日本人にとって身近な宗教と言えば神道や仏教ではないでしょうか。初詣に神社や仏閣に参拝し、クリスマスを皆が祝いながらも、宗教を信仰している自覚がない人が多いのが日本人の特徴です。それだけ宗教は古より、人々の暮らしに根付いている文化となっています。

宗教法人とは

宗教法人とは、教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体です。

一般的に、都道府県知事または文部科学大臣の認証を経て法人格を取得した団体を宗教法人と呼びます。宗教法人には2種に分かれ、神社、寺院、教会、モスクなどのように礼拝の施設を備える「単位宗教法人」と宗派、教派，教団のように神社、寺院、教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。

文化庁の発表によると単位宗教法人は7079団体、包括宗教法人は399団体、宗教法人の総数は18万を超えています。（平成29年12月31日現在）

宗教法人を略すと

法人には略語があります。

株式会社は「（株）」や「カ）」のように、宗教法人では「（宗）」や「シュウ）」と略します。法人名を略語表記する書類や受取人口座名義の指定などをする場合に使います。

宗教法人の条件

宗教法人を作るためには条件があります。

宗教法人になるためには、宗教法人法でいう宗教団体がすでに存在し、現に活動していなければなりません。宗教法人法より宗教法人に関する記載を抜粋しました。

第二条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

1. 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
2. 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体

第四条 宗教団体は、この法律により、法人となることができる。

この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。

簡単に言えば、教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成する礼拝のための施設、この3つが宗教法人の設立には必要になります。

この条件は宗教法人の設立時だけでなく、宗教法人の存続のため継続して条件を満たす必要があります。

宗教法人の登記

登記とは、一定の事項を公開された公簿に記載することによって、第三者に対してもその権利の内容を明らかにし、取引の安全と円滑とを図ろうとするものです。

このような制度を登記制度といいますが、登記には、権利義務の主体すなわち法人格に関するものと、権利の客体すなわち財産に関するものとがあります。宗教法人に関わる登記は、法人登記、不動産登記の2種です。

宗教法人法から登記に関する記載を抜粋しました。

第八条 宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

法人登記

宗教法人の存在、組織、財産関係の状況等を一定の帳簿（登記簿）に記載して公示し、いつでも一般に公開すること（登記事項証明書の交付）を目的としています。

宗教法人において、このような登記が必要とされるのは、宗教法人が法律関係の主体となり、法律上の行為を行う場合、誰が宗教法人を代表し、財産状況は現在どうなっているか等の事項を、第三者に対しても、法人の構成員その他利害関係人に対しても明らかにする必要があるからです。

なお、宗教法人は、所轄庁から規則の認証を得て、その主たる事務所の所在地に次のような事項を登記することによって成立します。

1. 目的（事業を行う場合は、その事業の種類を含む。） 
2. 名称 
3. 事務所の所在場所 
4. 当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人、非宗教法人の別 
5. 基本財産がある場合には、その総額
6. 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
7. 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に 掲げる宝物に係る財産処分行為に関する事項を定めた場合には、 その事項 
8. 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由 
9. 公告の方法 

そして、これらの登記事項に変更が生じたら、変更の登記（1,2,3,4,7,8,9の太字項目は規則変更の認証が必要）をし、遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁 に届け出なければなりません。

特に、代表役員（代務者を含む。）が変更（再任も含む。）になっている にもかかわらずそのまま放置されていて取引の相手側に損害を与えた場合 など損害を賠償する責任が生じてきますから、注意しなければいけません。

不動産登記

土地や建物を購入するとき、誰もが登記簿を見るように、不動産の取引 で登記は一番大切なことです。

宗教法人も不動産の売買等権利の変動したら登記を怠らないようにしましょう。 なお、宗教法人の所有に係る礼拝の用に供する建物及びその敷地につい ては、その旨の登記をすることによって、特別の場合を除き、私法上の金 銭債務のための差押えを免れることができます。

宗教法人の設立までの流れ

宗教法人の設立までの流れを紹介します。

多くの都道府県では、宗教法人の規則認証申請をする前に、宗教法人法に当てはまる宗教団体であることの確認をする場合が多いので、申請をしたい都道府県の学事振興課にまずは相談するのが第一歩です。宗教法人の設立までの流れを詳しく教えてくれます。

宗教団体であることの確認が終了次第、規則及び宗教団体であることを証する書類以外の書類を提出します。規則の認証を受け、設立の登記をすることによって宗教法人が成立します（宗教法人法第15条）。

宗教法人の設立までの詳しい流れを紹介します。

1. 過去3年間の活動実績の確認
2. 設立に係る規則認証手続きを開始
3. 設立発起人会の議決（設立会議の議決）
4. 公告および包括宗教団体がある場合はその承認
5. 規則認証
6. 所轄庁の手続き（書類審査と認証）※受理より三ヶ月以内
7. 設立登記（宗教法人の設立）
8. 登記の届出

宗教法人は非課税なの？

宗教法人は全てが非課税ではありません。

宗教法人の役職員（住職、宮司、教会長、また一般僧侶、神職、牧師、教師及び事務職員等）も自身の給与等の収入については、収入に見合った所得税等を納付しなければなりません。

宗教法人が宗教活動だけを行っている限り税金の話は無関係（非課税）だと思い込んでいる人も少なくありませんが、これは誤解です。お布施などといった本来事業の収入や境内建物などに関して課税されないだけです。

宗教法人の収益事業はどうなる？

宗教法人は収益事業を営む場合は、法人税等がかかります。

この場合の収益事業とは、駐車場業や不動産貸付業などを始め34種類の指定された事業で、継続して事業場を設けて営まれるものという定義があります。収益事業一覧34種類を抜粋しました。

1. 物品販売業
2. 不動産販売業
3. 金銭貸付業
4. 物品貸付業
5. 不動産貸付業
6. 製造業
7. 通信業
8. 運送業
9. 倉庫業
10. 請負業
11. 印刷業
12. 出版業
13. 写真業
14. 席貸業
15. 旅館業
16. 飲食店業
17. 周旋業
18. 代理業
19. 仲立業
20. 問屋業
21. 鉱業
22. 土石採取業
23. 浴場業
24. 理容業
25. 美容業
26. 興行業
27. 遊技所業
28. 遊覧所業
29. 医療保健業
30. 技芸教授業
31. 駐車場業
32. 信用保証業
33. 無体財産権の提供業
34. 労働者派遣業

まとめ

宗教法人を作るためには条件があります。

まずは宗教法人法による宗教法人の条件を満たす事が第一のステップになります。宗教法人の最大のメリットは、お布施などといった本来事業の収入や境内建物などに関して課税されないことです。また、相続税にも有利だと言えます。

設立と維持にコストはかかるものの、長期的な運営を目指すためには宗教法人化は必須なのでいつかは宗教法人へという計画を立ててみては。

次の宗教特集はこちらからどうぞ。↓

あとがき

非課税メリットが大きいということは、それだけ法律により課せられた条件も厳しいということ。

2000年以降、宗教法人への税務調査が激増したり、宗教法人の設立や維持のハードルが高いという点で宗教法人への道を諦める人も少なくないようです。

宗教法人一覧2019最新版

文化庁が毎年発表している宗教年鑑により宗教法人の一覧を抜粋しました。

平成30年版の宗教年鑑で最新版です。宗教団体名の索引としてお使いください。宗教団体の名称に宗教法人を含めて登記されている場合には宗教法人を除いた読みで索引に採録しています。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。↓